BIM導入に使える補助金は？2026年版・建設業の支援制度ガイド

「BIMを導入したいが、ソフトや教育にかかる費用が大きい」——そんなときに検討したいのが、国の補助金・支援制度です。実は、建設業のBIM・デジタル化には、国土交通省と中小企業庁がそれぞれ用意した制度を活用できます。この記事では、2026年（令和8年度）時点の最新情報をもとに、BIM導入に使える主な補助金を整理します。

※補助金は年度ごとに公募内容・予算・要件・受付期間が変わります。本記事の金額や要件は2026年時点の公開情報に基づく概要です。申請にあたっては、必ず各制度の公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

BIM導入にはコストがかかる。だから補助金を活用する

BIMの導入には、ソフトウェアのライセンス費用に加えて、教育・研修、データ共有のためのクラウド環境（CDE）、場合によっては専門人材の確保など、さまざまな費用が発生します。中小の設計事務所・建設会社にとって、これらを自社だけで負担するのは簡単ではありません。

そこで活用したいのが、国の補助金です。建設業のBIM・デジタル化に使える代表的な制度として、次の2つがあります。

建築GX・DX推進事業（国土交通省）— 建築プロジェクトでのBIM活用を支援
デジタル化・AI導入補助金（中小企業庁）— ITツール（CAD・BIMソフト等）の導入を支援

それぞれ、所管も対象も異なります。順に見ていきましょう。

① 建築GX・DX推進事業（国土交通省）

「建築GX・DX推進事業」は、かつての「建築BIM加速化事業」を引き継ぐかたちで実施されている、国土交通省の補助事業です。建築物のLCCO2削減の推進（GX）と、建築BIMの普及拡大による生産性向上の推進（DX）を、一体的・総合的に支援することを目的としています（国土交通省「建築GX・DX推進事業」）。

補助の内容

BIM関連費用の補助率は2分の1です。補助額の上限は、1つの建築プロジェクトあたり、設計費で最大3,500万円、建設工事費で最大5,500万円とされています。

補助の対象となる経費には、次のようなものが含まれます。

BIMソフトウェアや周辺機器の導入費用
設計・施工情報を共有するクラウド環境（CDE）の利用料
BIMコーディネーターなどの人件費
BIM講習の実施費用

2026年度（令和8年度）のポイント

2026年度は、2026年春から始まるBIMによる図面審査をにらんだ準備費用が、新たに補助の対象に加わりました。モデルの作成、図書や申告書の作成、社内テンプレートの整備、講習費用まで、幅広く含まれます。設計におけるBIM図面審査のためのモデラー費用については、上限が撤廃されました（国土交通省「令和8年度建築GX・DX推進事業について」）。

企業規模そのものに条件はなく、設計または施工を行う事業者が対象です。ただし、対象となる建築プロジェクトには一定の要件があります。詳細は事業の実施支援室のサイトで公開されています（建築GX・DX推進事業実施支援室）。

② デジタル化・AI導入補助金（中小企業庁）

「デジタル化・AI導入補助金」は、従来の「IT導入補助金」を引き継ぐ、中小企業庁の補助制度です。中小企業・小規模事業者が、生産性向上のためにITツールを導入する費用を支援します。CADやBIMのソフトウェアも対象に含まれます（中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領を公開しました」）。

対象となる事業者

資本金3億円以下、または常時使用する従業員300人以下の会社・個人事業主などが対象です（建設業の場合）。

補助額と対象経費

補助率は2分の1以内です。導入するITツールが満たす業務プロセスの数によって、補助額の上限が変わります。

プロセスが1〜3つの場合：5万円〜150万円未満
プロセスが4つ以上の場合：150万円〜450万円

補助の対象となる経費には、ソフトウェアの購入費のほか、クラウドの利用料（最大2年分）、導入に関連する費用などが含まれます。

申請は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」（ITツールを提供するベンダー）のサポートを受けて行う必要があります。導入したいツールが補助の対象として登録されているかは、事前に確認しましょう（IT導入支援事業者ポータル）。

どちらを使うべきか

2つの制度は、目的も規模も異なります。大まかな違いを整理します。

観点	建築GX・DX推進事業	デジタル化・AI導入補助金
所管	国土交通省	中小企業庁
主な対象	建築プロジェクトでのBIM活用	ITツール（CAD・BIM等）の導入
企業規模の条件	なし	中小企業・個人事業主
補助額の規模	大（プロジェクト単位）	中（ツール導入単位）

特定の建築プロジェクトでBIMを本格的に活用するなら「建築GX・DX推進事業」、まず自社にCAD・BIMソフトを導入したい中小企業なら「デジタル化・AI導入補助金」が、検討の出発点になります。なお、目的によっては、ものづくり補助金など他の制度が使える場合もあります。

補助金を活用するときの注意点

補助金を使う際には、いくつか押さえておきたい点があります。

交付決定の前に発注・契約・支払いをしない — 多くの補助金では、交付決定前に発注した費用は対象外になります。「先に買ってしまった」とならないよう、必ず手続きの順番を確認しましょう
公募期間と予算には限りがある — 受付期間が決まっており、予算に達すると締め切られることもあります。スケジュールに余裕をもって準備しましょう
要件・金額は年度ごとに変わる — 本記事の内容は2026年時点の概要です。申請時は必ず公式の最新公募要領を確認してください
申請には手間がかかる — 必要書類の準備や、支援事業者とのやり取りが発生します

補助金で何に投資する？— まずは2D図面のBIM化から

補助金を活用してBIMソフトやクラウド環境を整えても、それだけで生産性が上がるわけではありません。多くの企業がつまずくのが、「長年蓄積してきた大量の2D図面を、どうBIM化するか」という工数の壁です。

BIM環境を導入しても、過去の図面が2Dのままでは、せっかくの投資を十分に活かせません。ここを効率化できるかどうかが、BIM導入の成否を分けます。

弊社が開発する CAD自動変換システム「MiraiCAD」 は、2D図面から3D・BIMへの変換をAIで自動化するツールです。これまで専任者が2週間以上かけていたBIM構築を約30分で自動生成し、生成後は日本語での修正にも対応します。補助金を活用してBIMへの一歩を踏み出すなら、2D資産のBIM化を効率化する手段もあわせて検討することで、投資の効果を高められます。

まとめ

BIM・デジタル化への投資は、国の補助金を活用することで負担を抑えられます。2026年時点では、建築プロジェクト向けの「建築GX・DX推進事業」（国土交通省）と、ITツール導入向けの「デジタル化・AI導入補助金」（中小企業庁）が、建設業にとって有力な選択肢です。

制度は年度ごとに変わるため、最新の公募要領を確認しながら、自社の目的に合った制度を選びましょう。そして、補助金で整えたBIM環境を活かすためにも、既存の2D図面のBIM化をどう進めるかを、あわせて計画しておくことをおすすめします。