建設業の2024年問題とは？時間外労働の上限規制とDX・AIによる対策

「2024年問題」は、建設業界にとって避けて通れないテーマです。2024年4月から、建設業にも時間外労働の罰則付き上限規制が適用されました。この記事では、規制の具体的な内容と現場への影響、そして労働時間を増やせないなかで成果を維持するための、DX・AIによる対策を整理します。

建設業の2024年問題とは

「2024年問題」とは、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されたことで生じる、さまざまな課題の総称です。

働き方改革関連法による時間外労働の上限規制は、多くの業種で2019年（大企業）・2020年（中小企業）から適用されていました。しかし建設業は、業務の特殊性や取引慣行の課題を踏まえ、5年間の猶予が与えられていました。その猶予が終わり、2024年4月1日から規制の対象となったのです。

時間外労働の上限規制の内容

規制の内容を整理します。

原則となる上限

時間外労働の上限は、原則として 月45時間・年360時間 です。

特別条項を結んだ場合の上限

臨時的な特別の事情があり、労使で特別条項付きの36協定を結ぶ場合でも、次の上限を超えることはできません。

時間外労働は 年720時間以内
時間外労働と休日労働の合計が、月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計について、2〜6か月の平均がいずれも80時間以内
月45時間を超えることができるのは 年6回まで

罰則

これらの規制に違反した場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。上限規制は「努力目標」ではなく、罰則をともなう法的な義務です。

なお、災害の復旧・復興の事業については、一部の規定の適用が異なります。詳細は厚生労働省の資料をご確認ください（厚生労働省「働き方改革特設サイト」）。

何が現場に起きるのか

一人あたりの労働時間が減る

残業に上限がある以上、これまで長時間労働で支えていた工程を、限られた時間内で終える必要があります。

人手不足がさらに深刻化する

建設業の就業者数は、1997年の約685万人から2023年には約483万人へと減少し、就業者の高齢化も進んでいます（日本建設業連合会「建設業ハンドブック」）。ただでさえ担い手が減るなか、労働時間の制約が加わることで、現場の余力はますます小さくなります。

工期・コストへの影響

対策をしなければ、工期の長期化や、人員確保のためのコスト増につながりかねません。受注しても人が回せない、という事態も現実味を帯びてきます。

国の支援と「建設業働き方改革加速化プログラム」

国土交通省は、建設業の働き方改革を加速させるため、2018年に「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定しました。このプログラムは、次の3つの分野で施策を進めるものです（国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラムを策定」報道発表）。

長時間労働の是正 — 公共工事における週休2日工事の拡大など
給与・社会保険 — 建設キャリアアップシステムの推進、社会保険加入の徹底など
生産性向上 — 中小建設企業のICT活用を後押しする積算基準の改善など

注目したいのは、3番目の「生産性向上」が国の施策にも明確に位置づけられている点です。

鍵は「生産性の向上」

労働時間を増やせない以上、解決の方向はひとつ——一人あたりの生産性を上げることです。同じ時間で、より多くの成果を出せるようにする。そのための有力な手段が、DX・AIの活用です。

DX・AIで何が変えられるか

労働時間に上限がある以上、限られた時間で成果を出すには、業務のやり方そのものを効率化するほかありません。DX・AIは、特に時間がかかりミスの起きやすい領域で効果を発揮します。

図面・BIM作業の効率化

2D図面の3D・BIM化や、図面の修正といった作業は、時間がかかるうえに特定の人に依存しがちです。こうした作業をAIによる自動化で短縮できれば、設計者はより付加価値の高い検討に時間を使えます。

積算・数量拾いの自動化

設計図面から材料の数量を拾い出す作業は、人手では時間がかかり、ミスも起きやすい工程です。AIで自動化することで、時間短縮と精度の両立が可能になります。拾い出しの精度が安定すれば、見積りの信頼性が高まり、後工程での手戻りも減らせます。

施工管理・報告業務の省力化

写真整理、検査記録、報告書作成といった事務作業をデジタル化することで、現場が本来の業務に集中できる時間を増やせます。

測量・点検の自動化

ドローンやレーザースキャナを活用すれば、測量や点検にかかる人員と時間を削減できます。

取り組みを進めるときのポイント

DX・AIによる生産性向上は、進め方を誤ると「ツールを入れたが使われない」という結果になりかねません。次の点を意識すると、取り組みが定着しやすくなります。

効果を数字で示す

「残業が何時間減ったか」「1案件あたりの作業時間がどれだけ短縮できたか」を測り、数字で示します。効果が見えれば、現場の納得が得られ、次の投資判断もしやすくなります。

現場の負担を増やさない形で導入する

新しいツールが、かえって現場の入力作業を増やしてしまっては本末転倒です。「現場が直接使うもの」なのか「裏側で動いて現場の手間を増やさないもの」なのかを見極めて選びます。

一つの業務から小さく始める

最初から全社的に展開しようとすると、混乱や反発を招きがちです。時間がかかっている業務や属人化している業務を一つ選び、小さく試して効果を確かめてから広げます。

2024年問題をめぐるよくある誤解

「うちは残業が少ないから関係ない」

上限規制は、月45時間を超える残業が常態化していない企業にとっても無関係ではありません。繁忙期や工期の終盤に残業が一時的に集中するケースは多く、特別条項の上限（複数月平均80時間以内など）に抵触しないかは、年間を通じて管理する必要があります。

「猶予が終わっただけで、何も変わらない」

2024年4月以降、規制は罰則をともなう法的義務になりました。違反した場合のリスクは、猶予期間中とはまったく異なります。

「人を増やせば解決する」

建設業全体で担い手が減少しているなか、必要な人員を思うように確保できるとは限りません。採用に頼るだけでなく、一人あたりの生産性を高める取り組みを並行して進めることが現実的です。

「DXは大企業がやること」

DX・AIの活用は、企業規模の大小を問いません。むしろ人員に余裕のない中小企業ほど、限られた人手で成果を出すために、業務の効率化が切実なテーマになります。

まずどこから始めるか

すべてを一度に変える必要はありません。「時間がかかっている」「特定の人しかできない（属人化している）」業務を一つ選び、そこから自動化・効率化を試すのが現実的です。

なかでも、図面のBIM化や積算は、削減できた時間が数字で見えやすく、最初の一歩に向いています。効果が可視化できれば、社内の理解も得やすくなり、次の取り組みにもつなげやすくなります。

まとめ

2024年問題は、建設業にとって避けられない構造変化です。時間外労働の上限規制は罰則をともなう法的義務であり、「労働時間を増やして成果を出す」やり方は、もう選べません。

残された道は、生産性を高めることです。DX・AIは、そのための現実的な選択肢です。属人化しやすく時間のかかる図面・積算の領域から着手することで、着実に効果を出していくことができます。

建設業の2024年問題とは？時間外労働の上限規制とDX・AIによる対策